「正しい日本を創る会」

　当会は、我が国日本を愛し、将来の日本に責任を持ち、国家としての尊厳を守り、真の保守政治を確立するために行動する国会議員有志らによる政策集団である。戦後60年を経て歴史的転換点に直面した今こそ、国民の漠とした不安を払拭するためには、まちがった東京裁判史観に象徴されるように、我が国及び世界の正しい歴史認識と事実を共有し、もって我が国の将来像を明確に提示することが求められている。我々は、「自由で活力があり、歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国」を目指して、政治家としての務めを果たしていきたいと念じている。同時に当会は、その理念に基づき様々な政策を提言・実践していくことを目指し、まずは当面の喫緊の課題として以下の政策について一致して取り組んでいくものである。

1．当会は、自主憲法の制定を目指す。現行憲法下でも、集団的自衛権の政府解釈の変更を求めていく。

2．当会は、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である教育基本法の早期改正を目指す。

3．当会は、わが国の戦没者追悼を目的とした首相の靖国神社参拝を支持する。参拝への外国政府の干渉に対しては毅然と対応するとともに、無宗教の国立追悼施設の建設は断固として認めない。

4．当会は、世界に類を見ない万世一系の歴史を持つ皇室を尊び、その歴史的・文明的意義を大切にし、皇室典範の安易な改定には反対する。

5．当会は、北朝鮮による国家テロともいうべき「拉致」問題の完全解決なくして国交正常化はありえないとの明確な意思のもと、その解決の手段として、経済制裁の発動を求める。

6．当会は、人権を擁護するためのあらゆる施策を検討していく。しかし、政府案の「人権擁護法案」など「表現の自由」が侵害され、不当な人権侵害を招く恐れのある法案・施策に対しては、断固反対する。

7．当会は、男女共同参画社会の理念に賛成するが、これに乗じた性差を否定するようなジェンダーフリー運動には与しない。また、選択的夫婦別姓制度についても、通称使用の拡大で対応可能であり、その必然性はなくむしろ負の影響が大きく、反対する。

8．当会は、主要企業の景気回復が本格化した今、地方の視点にたった「構造改革」を推進する。地方の産業構造の根本的転換を図るなど、地方の活力と自信を取り戻すとともに、再挑戦・弱い立場の人も強くなれる社会システムの構築を目指す。

9．当会は、外国人参政権について、主権者たる国民の固有の権利であるという立場を堅持し、地方参改権といえどもその付与に反対する。